ふるさと納税 上限額シミュレーター

このツールでできること

ふるさと納税は、寄附した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれる（控除される）仕組みです。ただし控除される額には上限があり、上限を超えて寄附すると、超えた分はまるごと自己負担になります。このツールは、会社員・公務員など給与収入の人について、自己負担が2,000円で済む寄附額の上限の目安を、年収・配偶者・扶養家族・社会保険料から計算します。

2026年（令和8年）分からは、所得税の基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました。このツールはこの改正後の計算に対応しています。上限額のほか、寄附額が所得税の還付と住民税の控除にどう振り分けられるかの内訳、予定している寄附額で自己負担がいくらになるかも確かめられます。

使い方

1. 寄附する年を選び、給与の年収（額面）を万円単位で入力します。年の途中なら、12月までの給与と冬の賞与の見込みを足した額を入れてください。
2. 社会保険料は、年収から推計するか、前年の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」などを入力します。
3. 配偶者と扶養している家族の人数を選びます。iDeCo・医療費控除・生命保険料控除があれば「そのほかの控除」に入れます。
4. 「控除上限額の目安」が表示されます。寄附する予定の合計額を入れると、自己負担が2,000円で収まるかを確認できます。

知っておくと便利なこと

上限額はどうやって決まるか。寄附額から2,000円を引いた額は、①所得税の寄附金控除（所得税率×1.021の分）、②住民税の基本分（10%）、③住民税の特例分（残り全部）の3つで控除されます。このうち③の特例分は「住民税の所得割額の20%まで」という上限があり、これがふるさと納税の上限を決めています。式にすると「住民税所得割額×20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」です。所得税率が高い人ほど分母が小さくなるため、上限額が大きくなります。

2026年の改正で変わったこと。所得税の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、2,350万円以下なら62万円になりました（2026年・2027年分の特例を含む）。一方、住民税の基礎控除は43万円のままです。上限額の中心になる住民税の所得割額は大きくは変わりません。ただし、所得税の課税所得が減って所得税率の区分が下がる人（たとえば年収500万円前後の独身の人は10%から5%へ）は、特例分の割合が大きくなるため、上限額が少し下がります。住民税の特例分の割合は、法律上は住民税の課税所得から税率を判定するため、そのままでは実際の所得税率とずれて自己負担が2,000円を超える場合がありました。令和8年度の税制改正の大綱では、これに「所要の措置を講ずる」とされています。このツールは、実際の所得税率で計算した低めの（安全側の）上限額を表示します。

2027年の寄附から高所得者に上限。令和8年度の税制改正で、住民税の特例分に193万円（道府県民税77万2千円＋市町村民税115万8千円）の上限が設けられることになりました。2027年の寄附（2028年度の住民税）から適用されます。目安として給与収入が1億円前後を超える人が対象で、それより下の年収では上限額は変わりません。「寄附する年」で2027年を選ぶと、この上限を反映して計算します。

締め切りと手続き。その年の上限に数えられるのは、12月31日までに入金（決済）した寄附です。確定申告をしない会社員は、寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」を使えます。申請書は寄附の翌年1月10日必着で各自治体に送ります。6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えず、確定申告に寄附金控除を含める必要があります。なお、2025年10月からは、ふるさと納税サイトが寄附に対して独自のポイントを付けることは禁止されています。

よくある質問

表示された上限額ぴったりまで寄附しても大丈夫ですか？

このツールの結果は、住民税の端数処理や自治体ごとの細かな違いを省いた目安です。年収の見込みがずれることもあるので、上限額の9割程度にとどめるのが安全です。前年の源泉徴収票や、住民税の決定通知書の「所得割額」がわかれば、より正確に確かめられます。

住宅ローン控除を受けていても使えますか？

住宅ローン控除は税額から直接差し引く控除なので、このツールの計算には含めていません。住宅ローン控除で所得税がほぼゼロになる人は、確定申告をするとふるさと納税の所得税分が還付されず、上限額が下がることがあります。ワンストップ特例を使う場合は、所得税分も住民税から控除されるため影響は小さくなります。

自営業や年金収入の人も計算できますか？

このツールは給与収入だけの人を対象にしています。事業所得・年金・株の配当などがある人は、所得の計算方法が異なるため、結果が大きくずれることがあります。確定申告書の所得金額をもとに計算してください。

配偶者控除を選ぶと上限額が下がるのはなぜですか？

配偶者控除や扶養控除があると課税される所得が減り、住民税の所得割額も減るためです。上限額は住民税の所得割額の20%をもとに決まるので、控除が多い人ほど上限額は小さくなります。共働きで夫婦それぞれに収入がある場合は、それぞれが自分の年収で上限額を計算し、別々に寄附できます。

返礼品の価値は所得になりますか？

返礼品は「一時所得」にあたります。一時所得は年間50万円の特別控除があるため、ほかに懸賞金や保険の一時金などがなければ、通常は課税されません。