請求書作成(インボイス対応)

下の請求書に直接入力して、そのまま印刷・PDF保存できます。適格請求書(インボイス)の記載事項に対応し、税率ごとの小計と消費税額を自動で計算します。

適格請求書の記載事項チェック

    請求書

    請求書番号 発行日
    件名:

    下記のとおりご請求申し上げます。

    TEL
    登録番号
    ご請求金額¥0(税込)
    取引年月日
    お支払期限
    No.品名・内容数量単位単価(税抜)税率金額(税抜)

    ※は軽減税率(8%)対象です。

    お振込先

    備考

    このツールでできること

    フリーランスや個人事業主、小さな会社の方が、請求書をすばやく作るためのツールです。画面に表示された請求書の枠に直接入力し、「印刷・PDFで保存」を押すと、入力欄の枠や色が消えて、そのまま相手に渡せる請求書の体裁で印刷されます。印刷画面の送信先で「PDFに保存」を選べば、メールで送れるPDFになります。

    2023年10月に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)の記載事項に対応しています。明細ごとに税率(10%・8%)を選ぶと、税率ごとの小計と消費税額を自動で計算し、軽減税率の品目には「※」を付けます。発行者の名前や登録番号、振込先などは、お使いのブラウザに自動で保存されるので、次回からは明細を入れるだけで作れます。

    使い方

    1. 請求書番号、発行日、請求先、件名を入力します。
    2. 右側に、発行者の名前・住所・電話番号と、適格請求書発行事業者の登録番号(T+13けた)を入力します。
    3. 取引年月日(期間でもかまいません)とお支払期限を入れ、明細に品名・数量・単位・単価・税率を入力します。行が足りなければ「明細を1行追加」を押します。
    4. 振込先と備考を入れ、上の「記載事項チェック」がすべて ✓ になっていることを確かめます。
    5. 「印刷・PDFで保存」を押して、印刷するか、PDFとして保存します。次の請求書は「新しい請求書にする」で始められます。

    知っておくと便利なこと

    適格請求書には、①発行事業者の名称と登録番号、②取引年月日、③取引の内容(軽減税率の対象品目であることを含む)、④税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、⑤税率ごとに区分した消費税額等、⑥交付を受ける事業者の名称、の6つを書く必要があります。このツールの請求書は、これらをすべて記載できるように作っています。月ごとにまとめて請求する場合、取引年月日は「2026年9月分」のように期間で書くこともできます。

    消費税の端数処理は、1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ行うのが決まりです。明細の1行ずつで消費税を計算して切り捨て、それを合計する方法は認められていません。このツールも、税率ごとの小計に税率を掛けてから、選んだ方法(切り捨て・四捨五入・切り上げ)で1回だけ端数を処理しています。単価を税込で入力した場合は、税込の小計から「110分の10」または「108分の8」で消費税額を計算します。

    登録番号は、法人なら「T」のあとに法人番号の13けた、個人事業主なら税務署から通知された13けたの番号です。取引先の登録番号が正しいかどうかは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。なお、請求書は印紙税がかからない文書です。発行した請求書の控えは、法人税法などの定めにより原則7年間保存します。

    よくある質問

    入力した内容はどこに保存されますか。
    お使いの端末のブラウザの中(ローカルストレージ)だけに保存し、当サイトのサーバーには送信しません。別の端末やブラウザでは表示されないので、発行した請求書はPDFで保存して管理してください。
    免税事業者でも使えますか。
    使えます。登録番号の欄を空欄のままにすると、ふつうの請求書として印刷できます。ただし、その請求書は適格請求書にはなりません。
    印刷すると余計なものが表示されます。
    ブラウザの印刷設定で「ヘッダーとフッター」をオフにすると、ページのURLや日付が印刷されなくなります。用紙サイズはA4を選んでください。
    源泉徴収税の計算はできますか。
    現在は対応していません。必要な場合は、明細に「源泉所得税」の行をマイナスの金額で追加し、税率を「対象外」にして調整してください。