手取り計算 2026（年収・月給から）

このツールでできること

給与の「額面」と、実際に口座に振り込まれる「手取り」の差を、項目ごとに計算するツールです。年収だけを入れる方法と、月給と賞与（ボーナス）を入れる方法の2通りがあり、年間の手取り、賞与のない月の手取り、賞与1回の手取りを同時に表示します。転職や昇給で提示された年収が月々いくらになるのか、冬のボーナスがいくら残るのか、扶養や勤務地の違いでどれくらい変わるのかを確かめたいときに使えます。

社会保険料は、協会けんぽの令和8年度（2026年3月分から）の都道府県別の健康保険料率と、全国一律の介護保険料率1.62%、2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%、令和8年度の雇用保険料率で計算しています。所得税は令和8年分（基礎控除104万円・給与所得控除の最低保障74万円の特例を含む）、住民税は同じ年収が翌年も続くとした場合の額です。

使い方

1. 「年収から」か「月給と賞与から」を選び、額面の金額を入れます。通勤手当があれば月額を入れます。
2. 年齢と、勤務先の都道府県を選びます。健康保険組合の人は「料率を入力」を選んで、本人負担の料率を入れます。
3. 配偶者控除の対象の配偶者や、扶養している家族がいれば人数を選びます。
4. 結果の表で、毎月・賞与・年間それぞれから何がいくら引かれるかを確認します。下の早見表は、同じ条件で年収だけを変えたときの手取りです。

知っておくと便利なこと

社会保険料は「標準報酬月額」で決まる

健康保険と厚生年金の保険料は、実際の月給ではなく、月給を区切りのよい等級に当てはめた「標準報酬月額」に料率を掛けて決まります。たとえば月給29万〜31万円未満の人は、みな標準報酬月額30万円です。原則として4〜6月の給与の平均で決まり、9月から1年間使われるため、春に残業が多いと1年間の保険料が上がります。厚生年金は標準報酬月額65万円、健康保険は139万円が上限なので、それを超える部分には保険料がかかりません。賞与は1,000円未満を切り捨てた額に料率を掛け、厚生年金は1回150万円、健康保険は年度の合計573万円が上限です。

2026年に変わったこと

協会けんぽの健康保険料率は40都道府県で下がり、7県が据え置きでした。一方、介護保険料率は1.59%から1.62%に上がり、2026年4月分（5月に払う給与）からは子ども・子育て支援金（本人負担は0.115%）が加わりました。雇用保険料率は一般の事業で本人負担が0.55%から0.5%に下がっています。所得税は、令和8年分から基礎控除が合計所得に応じて最大104万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円になり、年収の低い人ほど所得税が軽くなります。

住民税は「前の年の所得」にかかる

住民税は前年1〜12月の所得をもとに、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます。そのため新卒1年目は住民税がなく、2年目の6月から手取りが減ったように感じます。このツールの住民税は、標準税率10%と均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）で計算しています。横浜市など、独自に上乗せしている自治体もあります。

よくある質問

年収の何割くらいが手取りになりますか？

39歳以下・独身・東京都・賞与なしの場合、年収300万円で約80%、500万円で約79%、1,000万円で約73%が目安です。所得税は課税所得が増えるほど税率が上がるため、年収が高いほど手取りの割合は下がります。早見表で条件に合わせて確かめられます。

給与明細の所得税と、このツールの毎月の所得税が違います。

毎月の給与から引かれる所得税は、国税庁の「源泉徴収税額表」で月ごとに見積もった仮の額で、12月の年末調整で1年分の正しい税額に精算されます。このツールは1年分の税額を計算してから月給と賞与に振り分けているので、毎月の額は明細と少しずれますが、年間の合計は年末調整後の額に近くなります。

65歳以上だと介護保険料はどうなりますか？

65歳になると介護保険の第1号被保険者になり、介護保険料は給与からではなく、市区町村に年金からの天引きなどで払うようになります。そのため、このツールでは65歳以上の人の給与から介護保険料を引いていません。70歳になると厚生年金の保険料もかからなくなります。

ボーナスからも社会保険料は引かれますか？

はい。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険はボーナスにもかかります。かからないのは住民税だけで、住民税は毎月の給与からのみ引かれます。

入力した金額はどこかに送られますか？

送られません。計算はすべてお使いのブラウザの中で行っています。